小さな拠点・地域運営組織・小規模多機能自治・コミュニティ生活圏の最近のブログ記事

人口減少や少子高齢化によって、住民同士の支え合いや住民自治の担い手確保が課題となっています。地域づくりの分野では、内閣府の補助金を活用し平成23年10月から25年3月まで秋田県南ＮＰＯセンターが中心となって実施された「高齢過疎地域による共助力アップ支援事業（横手モデル）※１」の成果が表れてきており、住民による支え合いの取り組みが加速し、秋田県内をは… 続きを読む>>

令和元年６月１１日（火）、１２日（水）に東京の日本財団ビルにて小規模多機能自治推進ネットワーク会議の総会と研修会が開催され、全国の加盟会員（自治体・ＮＰＯ）や関心のある方など、延べ２００人あまりが参加しました。 小規模多機能自治とは、住民による買い物支援や集いの場づくりなど小規模ながらも様々な機能を持った住民自治※の仕組みのことで、全国的に導入拡大… 続きを読む>>

8月26日（月）、横手市の共助組織「保呂羽地区自治会」によるお買いものツアーが行なわれました。このツアーは地区交流センターと連携することで横手市の協力が得られ、市のバスを使用して行なわれています。 今回は大仙市内の商業施設での実施となりました。 保呂羽地区には買い物をする場所がないことから、平成27年度から行なわれてきた事業です。 保呂羽地区自治会… 続きを読む>>

【地域を元気にするお祭りin木下】8月19日は木下ふれあい隊さんが主催する「地域を元気にする夏まつり」でした。大人が演歌や楽器演奏を楽しむ隣で、子どもたちは元気に水遊びやスイカ割りをしていて、それぞれが思い思いに楽しむお祭りでした。 … 続きを読む>>

※8月11日保呂羽地区の夏まつりにて   … 続きを読む>>

  最近は共助組織が「除排雪団体」に変換されてしまった感がありますが、あらためて原点を振り返ってみました。 平成２３年、「高齢過疎地域における共助力アップ支援事業（横手モデル〉」で目指したのは、５年後１０年後も安心安全に暮らせる地域のために、行政のみに頼らないで自立可能な地域共助の核となる「地域運営組織」の育成等に力を入れることでした。 … 続きを読む>>

今年度も除排雪団体設立補助金の募集がはじまります。 ○対象団体 除排雪に関する地域課題を解決するため、 令和元年度中（予定含む）に団体を設立し、 支援活動に取り組む団体であること。 ○補助金額等 ・補助上限：１０万円 ・補助率：１０分の１０ ・補助予定団体数：６団体 ○募集期間 令和元年７月１日（月）から随時受け付けます。 詳細につきましては、添付… 続きを読む>>

今年も秋田県南地区で共助組織による県道・河川の草刈り作業が行われています。6月22日は秋田県湯沢市の共助組織「羽場・市野・皿小屋地域 生活サポートシステム」による県道の草刈り作業が行われ、13名が参加しました。この委託費の一部は地域での共助活動資金として使われます。 … 続きを読む>>

「小規模多機能自治の集い」で事例報告させていただいた「共助組織」や住民主体のまちづくり支援で一番質問の多かった狙半内共助運営体による自家用有償旅客運送です。この地区では共助組織「狙半内共助運営体」がボランティアで自家用車を使った移送サービスを行なった経緯があり（結果断念）、横手市からの委託を受けることによってそれを持続可能なサービスとすることができ… 続きを読む>>

11日、12日は日本財団ビルで令和元年度「小規模多機能自治の集い」が開催され、今回も当法人の共助・共生社会づくり部門で行なっている「共助組織」や住民主体のまちづくり支援について事例報告させていただきました。   課題に対する問題意識を持ち、すでに頑張っている人たちの活動を持続可能なものにするために、官と民の協働は大事だと感じます。 &nb… 続きを読む>>