共助組織〈横手モデル〉とは
2012年、高齢・過疎化の進展が著しい秋田県横手市の中山間地域で、地域住民が主体となった自立的・継続的な「共助の組織づくり」が行われました。この取り組みは「新しい公共」の場づくりモデル事業として、人口減少社会がもたらす変化を最小緩和し、地域社会の「安心・安全」を確保する事を目的としてスタートしました。行政やＮＰＯ・民間団体などが、お互いの立場を超えて「持続可能な社会づくり」のために話し合い地域総ぐるみで協働しながら取り組んでいます。
※2012年12月に活動を開始した4つの共助組織〈横手モデル〉が
活動を始めてから2022年に10周年を迎えました。
・保呂羽地区自治会
・三又共助組合
・狙半内共助運営体
・南郷共助組合
共助組織結成に至るまでの道のりPart１
共助組織結成に至るまでの道のりPart２
〈横手モデル〉の大きな特徴は、
「自治会を母体とした組織がCB手法（事業）を取り入れ、地元事業所とも連携協力しながら自立し、持続可能な地域を目指して課題解決を行なうこと」です。
【共助組織の原点】（←クリック）
http://www.kennannpo.org/news/2019/07/07084437.html
【共助組織によって見込まれる有償サービス】
【共助組織〈横手モデル〉】 （←クリック）
秋田県（活力ある集落づくり支援室）、横手市（経営企画課）、秋田県南ＮＰＯセンター、横手社会福祉協議会、ＪＡ秋田ふるさと、ＪＡおものがわ、横手平鹿建設業協会が、会議体「マルチステークホルダー」を結成し『横手モデル』の立ち上げに取り組んできました。２４年度には横手市の４地域（保呂羽、南郷、三又狙半内）に４つの共助組織が立ち上がりました。（新聞記事）
きっかけを作ったのはNPOをはじめとする会議体ですが、今では住民主体の支えあい活動となっています。
