共助・共生社会づくり部門

市民の自主的な活動を総合的に支援する中間支援組織として

秋田県南NPOセンターは、人口減少・高齢化が進む地域において、住民主体による地域づくりを支援する中間支援組織です。 

地域運営組織（RMO）形成支援をはじめ、地域課題の整理、住民対話、合意形成、人材育成、地域計画づくり、事業化支援まで、地域に寄り添った伴走支援を行っています。（共助・共生社会づくり部門） 

私たちが大切にしているのは、「地域のことを地域で考え、地域で決めていく力」を育てることです。 

地域には、それぞれ異なる歴史や文化、課題があります。だからこそ、一方的な支援ではなく、住民のみなさんとの対話を重ねながら、その地域らしい持続可能な地域運営をともに考えています。 

これまで、地域活動の再始動、若手世代の参加促進、集落間連携、地域計画策定など、多様な地域支援に取り組んできました。 

人口減少社会の中でも、「この地域で暮らし続けたい」と思える地域づくりを目指して、これからも地域のみなさんとともに歩んでいきます。 

【高齢過疎化の問題と共助活動の必要性】

少子・高齢化率が全国一高い秋田県では、いわゆる「限界集落」が１６０集落を超え大きな問題となっています。この「限界集落」の問題は単に地域経済の衰退に関係するだけではなく、個人領域で行われていたことが困難になるなどの影響が出ています。高齢世帯などでは屋根の雪おろしや生活道路の確保すらままならず、地域住民の安全なくらしに直結する問題でもあります。近年では雪下ろしによる高齢者の死亡事故も多発しています。
 

この課題を行政だけが担っていくには限界があり、また地域だけで担っていくにも限界があります。


 

秋田県南地域のＮＰＯや市民活動、ボランティアを応援、推進する中間支援組織である秋田県南ＮＰＯセンターでは、円滑な地域づくりを目指し、多様な主体による協働の推進と地域のコミュニケーション強化に取り組んでいます。

共助・共生社会づくり部門においては５年後１０年後も安心安全に暮らせる地域のために、行政のみに頼らないで自立可能な地域共助の核となる「地域運営組織」の育成等に力を入れています。

■ 秋田県南NPOセンターの地域支援実績 

【支援の目的】
人口減少・高齢化が進行する地域において、住民主体による地域運営体制の構築と持続可能な地域自治の実現を目的に、地域運営組織（RMO）形成・運営支援を実施。 

【主な支援内容】
・地域課題整理支援
・住民対話・ワークショップ運営
・合意形成支援
・地域計画策定支援
・地域運営組織（RMO）形成支援
・人材育成・担い手育成
・事業化支援
・行政と地域の協働支援
・中間支援機能の提供 

【主な成果】
・地域運営組織の立ち上げ・運営支援
・住民主体による地域計画策定
・若手世代の地域活動参画促進
・複数集落連携による地域活動形成
・地域課題解決型事業の実施
・継続的な地域運営体制の構築 

【秋田県南NPOセンターの特徴】
本センターは、単発的な事業支援ではなく、地域の合意形成から組織運営、実践までを継続的に伴走支援する点に特徴があります。 

特に、小規模・高齢化地域における住民主体形成支援に強みを有し、地域内対話の促進、地域リーダー育成、行政との協働推進を通じて、地域自治機能の再構築を支援しています。 

【今後の方向性】
人口減少社会に対応した持続可能な地域運営モデルの構築を進めるとともに、地域住民・行政・関係機関との連携を強化し、地域主体による地域づくりを推進していきます。 

（秋田県南ＮＰＯセンター　共助・共生社会づくり部門）