協働の事例

NPOはそれぞれが独自のミッションを掲げて活動をしています。その独自のミッションに共通する課題を団体同士で協力し、それぞれの強みを活かして課題解決していく協働はとても有効な手段です。

協働することで、自分たちだけでは実現の難しい課題に対して異なる視点からのアイデアが生まれたり、充実したサービスを提供することができたり、活動範囲を広げたりすることができます。

今後は「保健・医療・福祉」と「地域安全」や「子どもの健全育成」と「環境の保全」、「まちづくり」と「災害救援」など異なる分野で活動するNPOが連携することで、より広い活動をすることも可能になります。

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CSR（企業の社会的責任）は、環境や地域や労働問題などについて、持続可能な社会を目指すために、企業が自主的な未来への投資として行い、企業も責任を持つべきであるという考えです。

そのようなCSRからCSV（共通価値の創造）と呼ばれる新しいコンセプトが生まれています。これはコンプライアンス（法令遵守）やサステイナビリティ（持続可能性）の追求のさらに上を目指す考え方です。地域の社会的状況や経済状況を改善していくため、社会的に意義のある事業活動を通して、企業経営を堅実に行っていくことを指しています。

企業がこうしたCSRやCSVを進めていくためには、その分野に専門性を持ったNPOと協働していくことで、効果的に事業展開していくことが出来るケースが数多くあります。またNPOにとっても企業と協働することは、ビジネスとしての事業の進め方や、専門的な技術をまなぶ機会にもなります。

CSRやCSVという考え方は、新しい考え方のように捉えられることもありますが、「本業で社会に貢献する」ということは、多くの地域企業にとっては創業時からつづくなじみ深い価値観かもしれません。

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少子高齢化の進展や人口減少、人々の価値観の変化などに伴い、公共サービスに対する住民ニーズも多様化してきています。従来のように行政がすべてのニーズに対応していくことは難しくなり、行政の役割そのものが変わりつつあります。

このような社会変化の中、身近な暮らしに関わる分野でボランティアやＮＰＯの活動が期待されています。ＮＰＯなど住民自らが、公共サービスの一部を担い作り出すことで、多様な住民ニーズに対応していくことが求められています。

NPOと行政の間では、さまざまな形式の協働という形で事業に取り組むケースが増加しています。協働を進めるに当たっては、異なる特性を持つＮＰＯと行政が、それぞれの特性を理解し、長所を活かしながら、相乗効果が発揮できるよう進めていく必要があります。

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これまでは、「NPOとNPO」「NPOと企業」「NPOと行政」といったように個別の枠組みで協働を見てきました。地域や社会が抱える課題が、より複雑化し、キメ細やかなサービスが求められるようになってきた現在では、こうした枠組みを取り払い、すべてのセクターが協働してひとつひとつ課題を解決していく必要があります。

行政には行政の、企業には企業の、NPOにはNPOの、地域には地域の、それぞれの能力と経験があります。こうした能力と経験を総動員しながら地域課題を解決していく必要に迫られています。

どのような組織に属していても、誰もがみな地域に住むひとりの市民です。私たちは、住み良い地域社会を、ひとりひとりの市民が自ら考え形成していく、そうした社会を求めています。

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