住民主体の地域づくり～小規模多機能自治推進ネットワーク会議～

令和元年６月１１日（火）、１２日（水）に東京の日本財団ビルにて小規模多機能自治推進ネットワーク会議の総会と研修会が開催され、全国の加盟会員（自治体・ＮＰＯ）や関心のある方など、延べ２００人あまりが参加しました。

小規模多機能自治とは、住民による買い物支援や集いの場づくりなど小規模ながらも様々な機能を持った住民自治※の仕組みのことで、全国的に導入拡大が進んでいます。背景には、市町村合併後の広域化による行政の限界や、人口減少と高齢化といった課題があります。県内では秋田県南ＮＰＯセンターが平成２３年より「新しい公共支援事業」に企画提案を行ない、横手をモデル地区として推進してきました。

ネットワーク会議研修会は今年で４年目の開催にあたり、全国各地からブラッシュアップされた事例が発表され、会員である秋田県南ＮＰＯセンターからも秋田の事例として共助組織設立までのプロセスや、住民主体のまちづくり支援について事例報告をしました（今年で４回目）。急激に進む人口減少と高齢化への備えは、ほぼ全国共通の課題となっており、「全住民アンケート」「課題のワガゴト化」などのキーワードが目立ちました。特に自治体からは課題の抽出と地域計画づくりの支援、中間支援組織の活用という内容が多かったように思います。

特に印象に残ったのは新潟県地域政策課長が発表した地域づくりの取り組みです。地域づくりに関する施策立案にあたり、行政だけではわからないことが多いことから、官民の立場を超えた議論の場が必要であるとして「新潟県地域づくり研究会」が設立されたというものでした。それによって県の果たすべき役割や今後の課題も見えてきたといいます。住民参画のまちづくりの先進地新潟には学ぶものが多いと感じました。地域づくりに関するノウハウは属人的で広く共有されていない事が多く、積極的に先進事例などを学びにいくことは大事だと感じた２日間でした。

※地域の運営を住民参加で行なうこと